会は7月1日で一周年を迎えました。
奈良県は同和対策の高度化資金を1990年から1991年にかけてヤマトハイミール食品協業組合に20億円という巨額の資金を貸し付けました。
しかし、返済状況について県は、議会質問にまともに回答せず、正当性を主張する姿勢を繰り返しました。
こうした背景のもとに住民監査請求が行われ、監査委員の回答書の中でわずか300万円が返済されただけだという事が分かりました。更に県は「返済猶予」措置を何回も繰り返してきた事実も判明しました。
会は県民がかってない長期間の深刻な不況のもと、くらしも経営も大変な中で、このような特別な”甘やかし行政”は許せないと会を結成し、この一年間運動を進めてきました。
2002年8月30日には、ヤマトハイミール、県知事、商工労働部長らを相手に損害金二億六千万円の損害補填を求める行政訴訟を18名の有志で行いました。
弁護団は4名でスタートし、更に2名が加わり、6名の弁護団へと増強されました。
第一回弁論が2002年11月20日から始まりましたが、6月11日の第3回弁論では原告の求める証拠書類の提出を被告は拒み、裁判の進行を遅らせています。
私たちはこの事件を広く県民に知らせながら、毎回の裁判傍聴や公正な裁判をもとめる署名などに取り組んできましたが、まだまだ不十分な状況です。
この「高度化資金」をめぐる問題に取り組んでいる全国各地の団体とも緊密に情報交換をしながら、県内の各種団体や個人と連携し、運動を更に大きく精力的に広げて行きます。
私たちは20億円の不正融資問題を通じて、県内の隠されてきた不正を正し、奈良県を公正で民主的な県政に変える運動を進めることを宣言します。
2003年7月1日
20億円「不正」融資疑惑等を究明する会(一周年報告集会)
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